JA大阪南のブログ

生産緑地と相続・贈与を学ぶ

ニュース2018.03.24

 

3月24日に富田林市市民会館で「改正生産緑地制度・農地相続等セミナー」を開催し122名が参加した。
中谷清代表理事組合長は「生産緑地法は三十数年前に市街化区域内農地に宅地並み課税を課せば、農業を維持できないと全国の農業団体が反対運動を行った結果、勝ち得た制度です。法律制定後、すぐに申請された方は平成34年には30年を経過し、このまま生産緑地が期限を迎えると宅地並み課税が課せられる事になる。そこで、新生産緑地法や都市農業振興基本計画が閣議決定され、市街化区域内農地も守られるものとされたが、生産緑地の制定要件である下限面積も市町村で条例変更しなければ効力がない。そこで、JAとして管内の各農業委員会と一緒になって、市街化区域内農地を残すことを目的に条令変更を要望しているところです」と述べた。

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第1部は、一般社団法人大阪府農業会議の鈴木成専務理事が改正生産緑地制度について説明。農地をつなぐ家族の絆、農地を守る制度の適用が、農業を継続することには大切だと述べた。

第2部は、税理士法人WEST BRAIN大阪支店長の内田誠税理士が、相続対策に役立つ贈与のポイントについて説明した。
 
       
       
       
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