JA大阪南のブログ

    【50.4%】農業就業人工に占める女性の割合

    数字で知る世界と日本の食2016.02.02

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    日本の農業就業人口(226万6,000人)のうち半数以上の114万1,000人(50.4%)が女性です(平成26年、農林水産省「農業構造動態調査」)。年齢別に見ると働き盛りの40~60代で男性を上回っており、農業の担い手として、特に6次産業化において重要な役割を果たしています。

    女性の認定農業者数も増えています。「女性単独」「夫妻共同」申請を合わせると、平成26年に1万人を超えました。別の調査では、女性農業者のうち7割が経営に関わっており、半数近くが「自分が経営者である」という意識をもって仕事に取り組んでいます。さらに、女性が参画している経営体の方が、いない経営体よりも販売金額が大きいという調査結果もあります。

    JAの女性役員も増えています。平成27年は1,306人で、平成22年に比べ約1.8倍も増えました。JAの経営において、女性の活躍の場は広がっています。

    2016_02_農業就業人口に占める女性の割合
       
    (監修=東京大学大学院農学生命科学研究科教授・中嶋康博)
       
       

    【9,026億円】平成25年度の農産物直売所販売額

    数字で知る世界と日本の食2016.01.04

    タイトル_数字で知る世界と日本の食  
       

    農家が農産物を直接販売する農産物直売所の販売額は9,026億円(平成25年度、農林水産省「6次産業化総合調査」)です。23年度に野菜の価格低下や東日本大震災の影響などで一時的に減少しましたが、ここ2,3年で1,000億円ほど伸びています。また、そこで働く従事者数も増加傾向にあり、地域の雇用創出にも貢献しています。

    JA全中の調査では、JAの直売所・JAファーマーズマーケットは全国に約1,700店舗あります。農畜産物販売のほか、レストランや市民農園などを併設する店舗も増えています。農業体験や料理教室、収穫祭などのイベントも開催し、交流の場としての役割も担っています。また、出荷量が少なくても販売できるため、小規模農家や高齢農家の所得確保や生きがいづくりにも役立っています。

    2016_01_平成25年度の農産物直売所販売額
       
    (監修=東京大学大学院農学生命科学研究科教授・中嶋康博)
       
       

    【57,650人】平成26年度の新規就農者

    数字で知る世界と日本の食2015.12.01

    タイトル_数字で知る世界と日本の食  
       

    平成26年に新たに就農した人は、57,650人いました。年齢別にみると、中核を担う49歳以下は21,860人で平成19年以降、最も多くなっています。日本の農業を支える新しい仲間として活躍が期待されます。

    新規就農者の8割は農家の子弟が自分の家を継ぐ新規自営農業就業者です。一方、農家出身でない人も増えていて、農業生産法人等の従業員として働く新規雇用就農者か、自ら農地を購入して農業を始める新規参入者として就農することができます。この非農家出身者は平成19年には7,510人でしたが、平成26年には9,820人となりました。そのうちのおおよそ7割は49歳以下の人々です。

    JAでは、新たに農業を始めたい人、始めて間もない人向けに農業技術などの勉強会を開き、一日も早く経営を安定させられるように支援しています。地域住民との交流の場なども設け、地域に溶け込みやすくすることで、安心して農業を続けられる手伝いをしています。

    2015_12_平成26年の新規就農者
      
    (監修=東京大学大学院農学生命科学研究科教授・中嶋康博) 
       
       
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