JA大阪南からのお知らせ

新年のご挨拶

JA大阪南2017.01.01

代表理事組合長 中谷 清

新年のご挨拶

 

 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

組合員並びに地域の皆様方には、ご家族お揃いで、新年をお健やかにお迎えのこととお慶び申し上げます。
平素はJA事業全般にわたり、深いご理解とご協力を賜り厚くお礼申し上げます。
さて平成29年の世界経済は、イギリスのEU離脱をはじめとする欧州政治問題や中国経済成長が再び減速する予測などの不安要素が残存し、米大統領選に勝利したトランプ新政権下での政策が世界の政治・経済情勢に多大な影響を及ぼす可能性があり、金融市場の動向、TPPをはじめとする通商政策の行方など、予断を許さない情勢であると思われます。
一方、日本経済は、アベノミクスが長期戦の様相を呈し、財政政策への期待が高まるも、経済効果は限定的で、内需の2本柱である個人消費と設備投資が依然低調なことから、景気が自律的な回復軌道に復したとまでは言えず、経済対策に伴う公共事業の執行などが下支えとなり、緩やかに持ち直しをみせるにとどまっています。
JAグループでは、改正農協法が昨年4月に施行され、自らが進める『自己改革』により『農』を基軸に地域協同組合としての存在価値を鮮明にした総合力を発揮し、その実践に取り組んでいかなければならないと考えます。
正・准組合員の『JA活動への積極的な参加・参画』を確立し、改正農協法の5年後条項を見据え、将来の組織基盤強化や内部管理態勢の強化を図る強固な組織・経営基盤の確立を目指します。
今後、新法に対応できる体制づくりのため3~5年を目処に、貯金残高1兆円規模、直売所連携などにより、地域貢献を果たせるJAの構築に向けて、研究・検討を進め、組合員や地域住民からあってよかった、地域に必要だと言われ、信頼され、安心して利用してもらえる健全、堅実なJA経営を目指します。
そのような中、一番の問題である准組合員の事業利用規制については、5年間の実態調査を基に在り方を決めることになっています。都市型JAを擁する大阪にとって、今後の組合員への対応が将来を左右すると考えます。准組合員制度は、地域の生活基盤の維持に大きく貢献し、JAの地域での役割は大いに期待されています。
引き続き第23回JA大阪府大会で決議した「農家所得の向上による大阪農業の振興」「地域貢献を通じた次代の組織基盤とJAファンづくり」「総合事業機能を発揮した健全なJA経営」「府民理解の醸成に向けた広報活動」の4つの柱の実践にむけて最大限に努力し、総力を挙げて自己改革に取り組みます。
また、昨年5月には都市農業振興基本計画が閣議決定され、農家やJAにとって明るい材料であります。今後、行政の対応を見守りながら対策を進め、営農継続が担保できるように取り組みます。
また、「東日本大震災を人々の記憶から風化させない、東北の復興を願う気持ちは忘れない」と地域の方々と復興米の栽培に取り組み、昨年同様に岩手県大槌町へ復興米を里帰りさせました。昨年11月には熊本地震で多大な被害を受けた益城町の西村町長を訪問し、復興米を贈り激励して参りました。
当JAは、合併以来の農業協同組合としての実績が評価され、昨年3月に全国農業協同組合中央会より特別優良農協として栄えある表彰を受賞する事ができました。わたくし達のJAが全国にその名を残し、この事を契機に皆様方と共に未来永劫に発展し続けるよう努力いたします。
結びになりましたが、本年も皆様方にとってご健勝で素晴らしい年となりますようご祈念申し上げますと共に、これまでにも増して皆様方のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

2017年元旦

代表理事組合長 中谷 清

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