JA大阪南からのお知らせ

富田林税務署からのお知らせについて

その他2017.01.04

Ⅰ《 所得税(及び復興特別所得税)・消費税(及び地方消費税)・贈与税の申告相談について 》

 

 確定申告会場は「すばるホール」で(富田林市桜ケ丘2-8)

2月16日(木)から開設します。

 

○確定申告会場について

開 設 期 間    2月16日(木)~3月15日(水)(土・日を除く。)
    本年は、開設日を変更していますのでご注意ください
開 設 時 間   午前9時~午後5時
相談受付時間   午前9時~午後
              ご注意ください!

*申告会場の混雑状況により早めに(午後3時頃)相談受付を終了する場合があります。

*申告会場は、大変混雑しますので、ご自身で申告書を作成してご提出してください。

*特に、会場開設当初は大混雑しますので、ご注意ください。

*「申告書等の受付」及び「用紙の交付」は、午後5時まで行っております。

*「すばるホール」では、納付手続、納税証明書の発行及び相続税の相談は行っておりません。

*申告会場では、ご不明な点について質問や確認をしていただき、会場内のパソコンを使ってご自身の申告書等を作成していただきます。

 

※申告会場にお越しの際には、関係書類や前年分の申告書の控え等をご持参ください。

 

 

平成28年分の申告期限、納付期限等について

税目等 申告期限 法定納期限 口座振替日

所得税及び復興特別所得税

平成29年3月15日(水) 3期分 平成29年3月15日(水) 平成29年4月20日(木)
延納分 平成29年5月31日(水) 平成29年5月31日(水)
個人事業者の消費税及び地方消費税 平成29年3月31日(金) 平成29年3月31日(金) 平成29年4月25日(火)
贈与税 平成29年3月15日(水) 平成29年3月15日(水)  

 申告書等は、e-Tax(国税電子申告・納税システム)による送信、郵便や信書便による送付又は税務署の時間外文書収受箱への投かんにより、提出することができます。

 

 国税は、申告した税額等に基づき納税者ご自身で納付の期限(納期限)までに納付していただく必要があります。

 納税には、ご自分の預貯金口座から自動的に納税できる安全・確実・便利な振替納税又はダイレクト納付をご利用ください。

 なお、納付書で納付を行う場合には、納付期限までに現金に納付書を添えて金融機関(日本銀行歳入代理店)又は住所地等の所轄税務署の納税窓口で納付してください。

 納付書は申告会場及び税務署に用意してあります。

(注1)申告書の提出後に納付書の送付や納税通知書等によるお知らせはありません。

(注2)納付が納付期限に遅れた場合又は残高不足等により口座振替ができなかった場合には、法定納期限の翌日から納付日までの延滞税を併せて納付する必要があります。

 

○マイナンバー(個人番号)について

申告書等に

           個人番号の記載

提出する際に

               本人確認書類の

               提示又は写しの添付

                                                             が必要です。

 税務署に申告書等を提出する場合には、個人番号(マイナンバー)を記載していただくことになります。

 その際に、本人確認書類の提示又は本人確認書類の写しを申告書等に添付していただく必要があります。

 

【 本人確認書類について】

①個人番号カード(マイナンバーカード)
②通知カード + ③運転免許証、健康保健証など

※郵送により提出する場合には、上記①又は②③の写しを添付してください。

my number

 

 

Ⅱ《 タブレット端末等での申告書作成について 》

 平成28年分の確定申告から、タブレット端末等で国税庁のホームページの「作成コーナー」を利用できるようになり、こんなに便利になりました。

  ○自動計算で、いつでも申告書が作成できます。

 ○コンビニエンスストア等のプリントサービスを利用して申告書を印刷できます。

 ○印刷した申告書を郵送すれば、税務署に出向く必要がありません。

詳しくは、ホームページの「よくある質問」等をご覧ください。

 税務署

 

 

Ⅲ《 申告書の提出について 》

 国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で申告書を作成することができます。

このコーナーでは、給与所得者又は公的年金所得者の方向けの申告書作成画面を設定しています。

初めての方でも操作がしやすい画面となっておりますので、是非ご利用ください。

作成した申告書は、印刷して郵送等により提出できます。 また、「e-Tax(電子申告)」を利用して提出することもできます。詳しくはe-Taxホームページをご覧ください。

 

 

Ⅳ《 ふるさと納税ワンストップ特例制度について 》

○ ふるさと納税ワンストップ特例制度は、ふるさと納税先の自治体数が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税を行った自治体に「寄附金税額控除に係る申告特例申請書」を提出することにより、所得税の確定申告(又は住民税の申告)を行わなくても所得税の寄附金控除相当分を含めて住民税から税額控除されるという制度です。

(注)ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける場合は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税からの控除で税の軽減が行われます。

(ふるさと納税翌年の6月以降に支払う個人住民税額が減額されます。)

 

○ ふるさと納税(寄附金控除)を適用するために確定申告書の提出が必要な場合

次の①又は②に該当するときは、ふるさと納税に係る寄附金控除の額を記載した確定申告書の提出が必要となります。

①6団体以上の自治体へ寄附した場合

②確定申告書を提出した場合

(例えば、給与所得者が医療費控除を受けるために確定申告書を提出した場合、ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用されないため、確定申告書にふるさと納税に係る寄附金控除の額を併せて記載する必要があります。)

 

 

Ⅴ《 e-Taxについて 》

 国税電子申告・納税システム「e-Tax」は、自宅やオフィス等からインターネットを利用して、所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税、贈与税などの申告ができます。

また、ダイレクト納付やインターネットバンキングによる納付もできます。

また、「e-Tax」を利用して所得税及び復興特別所得税の確定申告を行っていただきますと

①添付書類(医療費の領収書や給与所得の源泉徴収票等)の提出省略 ②還付がスピーディーなど書面による申告に比べてメリットがあり、大変便利なものとなっております。

詳しくは、e-Taxホームページ( 国税庁 、 e-Tax  又は 確定申告で検索 )をご覧ください。

* e-Taxの利用に際しては、マイナンバーカードとICカードリーダライタの事前準備が必要です。

 

 

Ⅵ《 年金所得者の申告手続の簡素化について 》

  公的年金等に係る雑所得を有する方で、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等以外の所得金額が20万円以下の場合には、確定申告が不要となります。

(注1) この場合であっても、医療費控除などによる所得税及び復興特別所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます。

(注2) 所得税及び復興特別所得税の確定申告が不要となった場合でも、各種所得控除を受けるためには、住民税の申告が必要となる場合があります。

 

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