JA大阪南からのお知らせ

富田林税務署からのお知らせ

その他2015.02.01

Ⅰ《 所得税及び復興特別所得税・消費税及び地方消費税・贈与税の申告等について 》

申告と納税は、お早めに!

○ 申告期限、納期限等について

平成26年分の申告期限、納期限等は、下表のとおりです。

 

 

税 目 等

申 告 期 限

納  期  限

口 座 振 替 日

所得税及び

復興特別所得税

平成27年3月16日(月)

 3期分

平成27年3月16日(月)

平成27年4月20日(月)

 延納分

平成27年6月1日(月)

平成27年6月1日(月)

個人事業者の

消費税及び

地方消費税

平成27年3月31日(火)

平成27年3月31日(火)

平成27年4月23日(木)

贈与税

平成27年3月16日(月)

平成27年3月16日(月)

 

 

申告書等は、e-Tax(国税電子申告・納税システム)による送信、郵便や信書便による送付又は税務署の時間外文書収受箱への投かんにより、提出することができます。

  納税には、ご自分の預貯金口座から自動的に納税できる安全・確実・便利な振替納税又はダイレクト納付をご利用ください。

なお、納付書で納付を行う場合には、納期限までに現金に納付書を添えて金融機関(日本銀行歳入代理店)又は住所地等の所轄税務署の納税窓口で納付してください。納付書は申告会場及び税務署に用意してあります。

 (注1) 申告書の提出後に、納付書の送付や納税通知等によるお知らせはありません。

 (注2) 納付が納期限に遅れた場合又は残高不足等により口座振替ができなかった場合には、納期限の翌日から納付日までの延滞税を併せて納付する必要があります。

 

○ 確定申告会場について

  富田林税務署の確定申告会場は、「すばるホール」(富田林市桜ケ丘町2-8)です。

  会場の開設期間は2月4日(水)~3月16日(月)午前9時~午後5時です。

(土・日・祝日を除く。ただし、2月22日(日)及び3月1日(日)は開設します。)

* 確定申告期限間際は、大変混雑することが予想されますので、申告はお早めにお済ませください。

* 確定申告会場においては、混雑状況や相談内容によって、申告書の作成等に時間を要しますので、なるべく午後4時頃までにお越しください。

なお、混雑状況等によっては、申告相談の受付を午後5時より前に終了させていただく場合があります。

 

また、「申告書等の受付」及び「用紙の交付」は、午後5時まで行っております。

 「すばるホール」では、納付手続、納税証明書の発行及び相続税の相談は行っておりません。

 

○ 申告書の提出について

  税務署では、自宅等からのパソコンを利用した申告を推進しています。

インターネットを利用される方は、国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に従って金額等を入力すると、所得金額や税額が自動計算され、申告書や青色申告決算書等が作成できます。

更に、作成したデータはそのままe-Taxを利用して送信することができるほか、印刷して税務署に郵送等で提出することができ、大変便利です。

(※e-Taxの利用に際しては、電子証明書の取得(手数料が必要です。)、ICカードリーダーの購入などの事前準備が必要です。)

また、確定申告会場では、ご不明な点について職員が助言をさせていただき、会場内のパソコンにより、ご自分で申告書等を作成していただきます。

  確定申告会場にお越しの際は、関係書類や前年分の申告書の控え等をご持参ください。

 ※ 「にせ税理士」に十分ご注意ください。

 

○ 申告書等の送付について

  前年に税務署の確定申告会場でパソコンにより申告をされた方や自宅等で国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」を利用して書面で提出した方には、申告書の送付に代えて「確定申告のお知らせ」を送付いたします。

 

 

 

Ⅱ《 消費税法の改正について 》

消費税(地方消費税を含む。)の税率は、平成26年4月1日から8%に引き上げられました。

 消費税の課税事業者が、平成26年4月1日を含む課税期間分(個人事業者の場合は平成26年分)の消費税及び地方消費税の確定申告書を作成するためには、課税売上げ・課税仕入れについて、旧税率が適用されたものと新税率が適用されたものに区分しておく必要があります(申告相談に来られる際には、ご自身で区分毎に集計してからお越しください)

  なお、税率引上げに伴う経過措置により、平成26年4月1日以後に行われる取引であっても、旧税率が適用される場合があります。

詳しくは、国税庁ホームページの特集ページや税務署に備付けのリーフレットをご確認願います。

 ○ 消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)」の特集ページの掲載  場所は、以下のとおりです。

掲載場所:国税庁ホームページ

 

 

Ⅲ《 復興特別所得税について 》

平成25年分から平成49年までの各年分の確定申告については、所得税と併せて復興特別所得税の申告及び納付をすることとなりました。

 申告書の作成に当たっては、復興特別所得税の記載漏れにご注意ください。

 

 

Ⅳ《 記帳義務・記録保存義務の拡大について 》

 法律の改正に伴い、事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う全ての方(所得税及び復興特別所得税の申告の必要がない方も対象となります。)は、平成26年1月から記帳と帳簿書類の保存が必要となりました。

 

○ 記帳の内容

  売上げなどの収入金額、仕入れやその他の必要経費に関する事項を帳簿に記載します。

  記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額のみをまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

○ 帳簿等の保存

  収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

 

Ⅴ《 年金所得者の申告手続の簡素化について 》

 平成23年分の確定申告から、公的年金等に係る雑所得を有する方で、公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には、所得税及び復興特別所得税について確定申告書を提出することを要しないこととなりました。

 (注1) この場合であっても、医療費控除などによる所得税及び復興特別所得税の還付を受けるための確定申告書を提出することができます。

 (注2) 所得税及び復興特別所得税の確定申告が不要となった場合でも、各種所得控除を受けるために住民税の申告が必要となる場合があります。

    (例)年金から天引きされたもの以外に健康保険料を支払っているなど

    


《 e-Taxについて 》

国税電子申告・納税システム「e-Tax」は、自宅やオフィス等からインターネットを利用して、所得税及び復興特別所得税、消費税、贈与税などの申告や、ダイレクト納付やインターネットバンキングによる納付ができます。

また、「e-Tax」を利用して所得税及び復興特別所得税の確定申告を行っていただきますと、①添付書類(医療費の領収書や源泉徴収票等)の提出省略、②還付がスピーディーなど書面による申告に比べてメリットがあり、大変便利なものとなっております。

詳しくは、e-Taxホームページをご覧ください。

※e-Taxの利用に際しては、電子証明書の取得(手数料が必要です。)、ICカードリーダーの購入などの事前準備が必要です。

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